【プレスリリース発表】“女は家庭、男は仕事”という暗黙の認識を数値データで見える化。男女別「女性活躍推進2.0実態調査2019」の調査結果を分析。ダイバーシティが進まない理由明らかに

会社員男女1,200名の本音をまとめた「女性活躍推進2.0実態調査2019」のデータを分析。男女の意識のズレが、データにより明確に“見える化”されました。女性活躍推進や働き方改革を担当される企業の人事担当者に、現場の声を数値化したデータをお届けします。男性社員の意識改革の取り組みに向けた社内稟議を通すためのデータとしても活用できます。

人材育成コンサルティングを手がける株式会社リノパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：細木聡子）は、組織で働く男女社員を対象に実施した「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」のアンケート調査結果を、2019年10月25日（金）より公開していますが、その男女別データの分析結果について本日2019年11月7日（木）に発表いたしました。分析結果からは、男女の意識の乖離（かいり）が見えます。

▼　「【男女別】女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」調査結果資料ダウンロード

■男女の意識の差が、データにより明確に

「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」は、2019 年7～8月に組織で働く男女社員を対象に実施されたもの。2016年に「女性活躍推進法」が施行され、2019年5月にその一部を改正する法律が成立するなど、女性の職場での活躍推進を企業に義務付ける一連の流れの中で、企業内での女性の活躍に対する意識や本音を具体的に明らかにしたいと実施されました。

調査は主に「技術系会社」（男性社員比率が８〜9割）の、いわゆる“男性社会”の色彩が濃い企業で実施。企業の人事部が窓口となり、第三者機関が企業ごとにアンケートを実施する形で行いました。「男性管理職」と、その部下である「女性社員」のデータを比較するなど、男女の意識のズレを具体的な数値により浮き彫りにしています。匿名アンケートのため、不満等についても人事評価を気にせず記入されており、リアルで有効な回答結果を得ることができました。分析結果は、女性活躍推進や働き方改革がいっこうに進まない理由を、明らかにしています。

■女性活躍推進・ダイバーシティ推進を担う人事担当者必見の分析データ

2019年5月29日に「女性活躍推進法」の一部を改正する法律が成立。6月5日に公布されたことにより、労働者101人以上の中小企業の一般事業主行動計画策定が義務化されました。また、労働者301人以上の大企業においても、これまでの取り組み達成率などの実績公表が義務化されています。

中小企業の人事担当者におかれましては、「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」を、初めて一般事業主行動計画の策定に取り組む際の参考データとしてご活用いただけます。また大企業におかれましては、同調査結果を、一般事業主行動計画達成率100%に向けた施策展開の参考データとしてご活用いただけます。

女性活躍推進やダイバーシティ推進を担当する企業の人事担当者が、男性社員の意識改革の取り組みに向けた社内稟議を通す際に、「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」を、現場の声を数値化した有効なデータとして活用していただくことが可能です。

■「ダイバーシティ推進プロジェクト」の紹介など、無料セミナーを実施

株式会社リノパートナーズでは、男女別「女性活躍推進2.0実態調査2019」の結果をダウンロードいただいた人事担当者向けに、最大4名までの質問会および意見交換会を実施いたします。

また、“女は家庭、男は仕事”という潜在意識を融解するアプローチや、男女の意識差を埋めることで育まれる働きやすい職場環境の実現、男女視点が融合しインクルージョンが起こるメカニズムなどを具現化する「ダイバーシティ推進プロジェクト」の取り組みなどをご紹介してまいります。

株式会社リノパートナーズでは、今後毎年「女性活躍推進2.0実態調査」を実施するとともに、女性社員育成に関する研修や、講演・書籍およびコラム等の執筆、ビジネス雑誌等のインタビューなどの機会を通じ、日本女性の活躍推進に貢献してまいります。

【株式会社リノパートナーズについて】

本社：〒102-0085 東京都千代田区六番町15-2 鳳翔ビル3階B
代表者：代表取締役　細木聡子（ほそきあきこ）
設立：2018年4月
事業内容：人材育成コンサルティングサービス